１、知的財産について
知り合いの自動車部品の会社の社長さんから、知財は金が掛かる、特許を取っただけでは役立たないというお言葉を頂いたことがあります。
実際、大企業のように、社内の知財部が調査、出願内容の検討を行った上で、多くの出願及びそれらの権利化を行って、その中から権利を活用するような知財戦略は難しいかもしれません。
しかし、中小企業には、中核となる技術やサービス等があり、その技術やサービスにより企業経営を行い、さらには地域、国に貢献してきたものと思われます。
このような技術やサービス等には、皆さまの努力の結果として、産み出されたアイデア、デザイン、商品・サービスに使用するマーク等が含まれていて、そのアイデア、デザイン、マークは知的財産として皆さまのお仕事の資産となります。
残念ながら、皆さまの知的財産となり得るアイデア、デザイン、マークを、無断で用いる人達がいるのが現実です。
知らないうちに、皆さまが努力して積み重ねてきた財産が模倣されて、また、皆さまが努力して積み重ねてきた名声を使用されたり、信用にただ乗りされる場合があります。
気が付いた時には、あなたのアイデア、デザイン、マークが先に用いられ、さらには登録されているおそれがあります。
このような問題を回避して、あなたの知的財産を守るためにも、知的財産のお話をお聞かせ頂ければ幸いです。
２、特許の効果について
特許を取得することにより、特許権者は、特許を独占的に実施でき、他人の実施を牽制できます。
また、実施したい人に実施を許可してあげることで（実施許諾）、利益をあげることができます。
特許の取得により、目に見えて売り上げが良くなるとは言えないのかもしれません。
しかし、特許出願、特許取得によって、売り上げに直結しなくても、以下のような効果が得られるものと考えられます。
・自社の技術力を見直すことができる
・他社の技術力との差別化を図れる
・さらなる開発・研究への意欲が高まる
・製品・ホームページ等での宣伝・アピール、信用力の獲得等
３、商標の効果について
商標を取得することにより、商標権者は、商標を独占的に使用でき、他人の使用を牽制できます。
また、使用したい人に使用を許可してあげることで（使用許諾）、利益をあげることができます。
商標を取得することにより、商標権者は、以下のような効果を得られものと考えられます。
・安心して商標を使うことができる
・模倣品を排除できる
・商標による差別化ができる
・商標が商品・サービスの普通名称になるのを防ぐ（普通名称化の例：セロテープ）
・ライセンスにより、収入・知名度が上がる
・取引先などからの信頼・評価が上がる
４、弁理士について
私の同級生には、知的財産（知財）、弁理士には関わりがなく、知的財産、弁理士は何なのかと思う方が多いと印象を受けております。
知的財産がニュースになり、特許、商標、著作権、不正競争という言葉は聞いたことがあっても、その内容までは、ご存じない方が多いと思われます。
弁理士とは、知的財産のうちの特許、実用新案、意匠、商標について、特許庁への手続きを行う代理人ですが、便利屋と間違われる方もいらっしゃると思います。
実際、弁理士は、特許事務所で出願書類の作成、拒絶理由の対応等について、お客様との対応又は特許庁への手続きの代理をしていますが、ほとんどの方は関わることはなく、知る機会もないと思われます。
私は、地域に密着した活動及
び啓蒙活動を通して、少しでも、知的財産、弁理士について、知って頂き、身近なものにしたいと考えております。
| 事務所名 | 横川特許事務所 |
| 代表弁理士 | 横川憲広 |
| 所在地 | 220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番1号水信ビル7階 |
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ny★yokokawa-pat.com （★部分を半角@に書き換えて送付ください。） |
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| URL | https://www.yokokawa-pat.com |
| 専門分野 | 機械・加工、制御、電気、電子の関連分野 |
プロフィール
・2017年 弁理士登録（登録番号21194）
・専門：精密機械工学（学士）
・自動車部品（電装部品）の製造技術に従事した後に、２つの国内特許事務所で出願権利化業務に従事。
製造技術では、ライン設計、検査機の設計及び制作、要素技術。
特許事務所では、中小企業の特許に対応。また、米国、欧州、インド、中国、ドイツ、韓国等の外国の出願に対応。
分野
機械、構造、制御、電気、電子
弁理士活動について
・神奈川委員会（2018-2024年度）
川崎国際環境技術展の知的財産相談員（2022、2023）
テクニカルショウヨコハマの知的財産相談員（2019、2023、2024）
神奈川県立川崎図書館の知的財産相談員（2019、2023、2024）
・知的財産支援センター（2019-2020年度）
支援委員
高専支援事業（福井高専の知財セミナー講師（特許調査編））
・貿易円滑化対策委員会（2019-2021年度）
（税関セミナー）
・中小スタートアップ委員会（2022年度）
・弁理士同友会 口述練習会講師（2017-2019、2021年度）
組織委員担当副幹事長（2021年度）
・日本弁理士会関東会知財相談員（2022、2023）
・日本脳外科学会相談員（2024）
・神奈川県知財総合支援窓口専門家（2023、2024）
所属
日本弁理士会、弁理士同友会、東南アジア知財ネットワーク